「休憩所って設置しなきゃいけないんですか？」

労働安全衛生に携わる現場では、こんな質問を受けることがよくあります。ところが、法令はその答えをやや曖昧にしています。労働安全衛生規則第613条では、事業者に対してこう定めています。

「労働者が有効に利用することができる休憩のための設備を設けるように努めなければならない。」

一見、義務とは言い切れない「努力義務」という表現。しかし、その言葉の背景には、企業が果たすべき重要な責任が潜んでいます。

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「努力義務」とは“やらなくていい”ことではない

「努力義務」と聞くと、「しなくても罰則はない」「余裕があればやるべきこと」と受け取られがちですが、実際には状況によって“明確な義務”へと変化します。

明文化された休憩設備の設置義務

以下のような状況では、休憩設備の設置は法的に「義務」となります。

• 労働安全衛生規則第614条
  　著しく暑熱、寒冷、多湿、または有害ガスが発生する作業場では、作業場外に休憩設備を設けることが義務付けられています。
• 同615条
  　立ち作業を常態とする業務では、作業中に腰掛けられるよう椅子の設置が必要です。

つまり、「努力」とはいえ、労働環境によっては対応を怠れないケースも多いのです。

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実際の企業は“努力”以上の対応をしている

企業の多くは、たとえ罰則がなくても休憩スペースを積極的に整備しています。その理由は明快──従業員の快適さと生産性が直結するからです。

企業事例①：オカムラのリフレッシュ空間

オフィス家具大手のオカムラでは、社内に「集中と緩和の切り替え」が自然にできるリフレッシュ空間を導入。創造性の発揮や業務効率の向上が報告されており、組織全体のパフォーマンス向上につながっています【出典：BEACAPPブログ】。

企業事例②：工場の熱中症対策

ある製造業の現場では、粉じんの多い作業場から離れた位置に空調付きの休憩室を設置。熱中症の発生率が低下し、安全委員会の評価も向上しました。

このような取り組みは、安全配慮義務の延長線上にあり、企業の信頼を築く施策でもあります。

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科学的にも証明される「休憩の価値」

研究①：短時間の休憩が集中力を維持

日本大学の山﨑明日香氏の研究（2019年）では、短時間の定期的休憩が学習効率や集中力維持に有効であると示されています。これは労働にも応用可能で、特に立ち作業や単純作業において疲労の蓄積を防ぐ手段として科学的根拠があります。

研究②：休憩満足度とウェルビーイング

日本建築学会（2023年）による研究では、休憩空間の快適性が社員のウェルビーイング（心身の健康）や人間関係、定着率に寄与することが明らかにされています。

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「努力義務」は経営のセンスを問うもの

こうした事例や研究を踏まえると、「休憩所の整備」は単なる法令遵守ではなく、経営判断そのものであると言えます。

• 労働者の健康を守る
• 生産性を高める
• 組織の信頼を築く

これらを同時に叶える施策として、休憩所の設置は「コスト」ではなく「未来への投資」です。

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まとめ：今、企業ができること

• 法的義務がないからやらないのではなく、従業員の声と科学的根拠に基づいて休憩設備を整える
• 作業環境に応じて、設置義務が生じることもあるため、法令の確認と職場の実態把握が重要
• 「休憩の質」が職場の雰囲気・定着率にまで影響する時代。積極的な整備が企業価値向上につながる

人を大切にする経営は、休憩スペースに表れる。
まずは、今ある休憩所を見直すことから始めてみませんか？

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